不動産業の業種区分（消費税簡易課税）

不動産業の売上高は第６種事業に該当する。
しかし、不動産業の売上高の全てが第６種事業となるわけではない。

第６種事業となる売上高
・不動産売買の仲介手数料
・店舗、事務所の家賃収入
・管理手数料
＊仲介手数料は土地の売買に関わるものも課税取引となる
＊管理手数料は居住用であっても課税取引となる

第６種事業とならない売上高
・中古住宅、中古マンションの仕入れ、事業者に販売⇒第１種事業（卸売）
・中古住宅、中古マンションの仕入れ、一般消費者に販売⇒第２種事業（小売）
譲渡金額の内、土地部分は非課税売上高となるため、簡易課税計算に反映させない。