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小規模企業共済で節税

はじめに

皆様こんにちは!経営サポートNO1を目指して活動している高須賀会計事務所です。本日は節税対策の中でもポピュラーな小規模企業共済について書きたいと思います。役員報酬にかかる所得税が高いなーと感じられている人はぜひ最後までお読みください。

法人税対策として役員報酬を増加

法人税の対策の一つに「役員報酬増加」があります。役員報酬は会社側で経費にすることができるので、これを増加させることで会社が支払う法人税が安くすることができます。ですが、会社側の法人税が安くなっても、役員報酬が増加すると所得税は高くなります。所得税は役員報酬を受け取る社長個人が負担するものですが、この税金が高くなってしまうのです。役員報酬を増加させることで法人税は安くなったけど、所得税が高くなる…うーん…何か良い対策はないのでしょうか?

小規模企業共済

役員報酬を増加させることにより高くなった所得税の対策としてオススメなのが「小規模企業共済」です。小規模企業共済は節税をしながら社長個人の退職金の積み立てをすることができます。小規模企業共済のポイントは以下の3点です。(中小機構のホームページより抜粋)

ポイント1 掛金は加入後も増減可能&全額所得控除可能

月々の掛金は1,000~70,000円まで500円単位で自由に設定が可能で、加入後も増額・減額できます。確定申告の際は、その全額を課税対象所得から控除できるため、高い節税効果があります。

ポイント2 共済金の受取りは一括・分割どちらも可能

共済金は、退職・廃業時に受け取り可能。満期や満額はありません。共済金の受け取り方は「一括」「分割」「一括と分割の併用」が可能です。一括受取りの場合は退職所得扱いに、分割受取りの場合は、公的年金等の雑所得扱いとなり、税制メリットもあります。

ポイント3 低金利の貸付制度を利用できる

契約者の方は、掛金の範囲内で事業資金の貸付制度をご利用いただけます。低金利で、即日貸付けも可能です。

生命保険節税との比較

生命保険に加入することでも節税が可能ですが、一般の生命保険料の場合はMAX4万円までしか控除できません。年間50万円の一般生命保険に加入しても4万円しか控除できないのです。小規模企業共済はMAX84万円控除可能です。その差21倍です。とても有利なのです。

役員退職金の準備ができる

営者は自分の退職金を自分で用意する必要がありますが、この小規模企業共済は将来、退職金として受け取るができます。また毎月の掛金は運用されて増加して受け取ることができます。例えば、毎月の掛金が7万円で2019年5月に加入し2049年4月に脱退した場合(社長の課税所得は500万円とする)、なんと実質返戻率は178%です!
※ 実質返戻率 = 共済金額÷(掛金合計額-節税総額)
とても高い返戻率なのです。
シミュレーションは中小機構のホームページで誰でも簡単に行うことができます。

>中小機構のホームページでシミュレーションする

最後に

いかがでしょうか。小規模企業共済は退職金の準備をしながら節税ができるという優れた商品です。また、返戻率もとても高いのも魅力に感じます。まだ加入していないという人はぜひ検討をしてみてください。最後までお読み頂きありがとうございました。

 

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