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早期経営改善計画書

はじめに

皆様こんにちは。経営サポートNO1を目指して大阪で活動している高須賀会計事務所です!本日は早期経営改善計画策定支援事業についてご紹介させて頂きます!よろしくお願いします。

資金繰り大丈夫ですか?

資金繰りに不安を抱えはいませんか?もし不安な場合は資金繰り表と併せて経営改善計画書をつくることをオススメします。資金繰り表を作成されている会社は多いかと思いますが、資金繰り表を眺めているだけでは改善はされません。改善策を練り、それを経営改善計画書としてまとめる必要があります。そして計画書の内容を実行することで資金繰りも改善されていくのです。

ではどのようにして「経営改善計画書」を作成すれば良いのでしょうか?

数値部分は専門家を使いましょう

経営改善計画は最終的に数値に落とし込む必要があります。数値に落とし込むには会計や税金などの専門的な知識が必要であり、自身での作成が難しい場合があります。また第三者の目を入れずに作成された計画書は独りよがりで実効性可能性に乏しかなってしまうリスクもあります。このような事態にならないためにも専門家の意見を交えて作成することをオススメします。専門家に丸投げすることはオススメしません。なぜなら思いのこもっていない計画書など意味がないからです。専門家にはアドバイザーという形で入ってもらうようにしましょう。

認定支援機関に頼めば補助金も

高須賀会計事務所も計画書作成のプロです。認定支援機関でもある高須賀会計事務所は金融機関と連携してサポートすることが可能です。経営改善計画書については早期経営改善計画策定支援事業という制度があり、専門家報酬の3分の2(MAX20万円まで、モニタリング費用を含む)を国が補助してくれる制度があります。中小企業をサポートする魅力的な制度を国が用意してくれているのです。

早期改善計画策定支援を利用すべき人

以下のような人は経営改善計画書を作成すべきです!

・計画のないまま経営をしている→すごく危険
・資金繰りに不安がある→早めの対応を
・専門家のアドバイスを受けたい→経営はスピードが命

補助金を活用できる人

中小企業庁が公表しているパンフレットには以下のような会社が補助金を利用できると書かれています。

・現在は返済条件等の変更は必要ないが、資金繰りが不安定になってきている
・原因が不明だが売上高が減少している
・経営状況を客観的に把握したい
・専門家から経営のアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗管理をサポートしてほしい

中小企業庁パンフレット

経営改善計画策定支援事業405事業との違い

従来からある経営改善計画策定支援事業は、リスケ(返済条件緩和)を目的として本格的な計画策定とバンクミーティングを行うものです。これに対して今回ご紹介の早期経営改善計画策定支援業務は、リスケを目的とするものではなく、自社の経営を客観的に見直すための基本的な計画を策定し、金融機関に提出するものとなっています。リスケが必要な危機的状況に陥る前に早めから対策をしておきましょうというのが、この制度の目的なのです。

金融機関の同意が必要

この制度を利用するには金融機関の同意を得ることが必要です。金融機関機関の同意を得るためにも、金融機関から見て意義のある計画書を策定することが求められます。財務上の問題点を抱えていない会社が利用するというよりは、融資を受けにくい財務上の問題を今後抱える可能性がある会社が活用すべき制度だと言えます。

最後に

いかがでしょうか?資金繰りに不安があり今後の資金状況を早期に改善しておきたいという方は是非この制度の活用を検討しましょう。皆様のお問い合わせお待ちしております。最後までお読みいただきありがとうございます。

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