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相続税申告に必要な資料

みなさまこんにちは!相続税の相談に強い高須賀会計事務所です。
本日は相続税申告に必要な資料について書きたいと思います。相続税の申告には多くの資料が必要となります。
特に、戸籍資料・銀行残高証明書・不動産資料は取得に手間を要するので、早い段階で取得する必要があります。

必要書類一覧

身分関係

・被相続人の出生~死亡までの連続した戸籍
・被相続人の住民票の除票
・相続人全員の戸籍謄本
・相続人全員の住民票
・相続人全員印鑑証明書

不動産関係

・固定資産税の納税通知書
・固定資産税評価証明書
・登記簿謄本(全部事項証明書)
・地積測量図
・公図
・住宅地図
・名寄帳
・賃貸借契約書(貸宅地・貸家がある場合)

金融資産関係

・預金、株式、投資信託、債券などの残高証明書(相続開始時点での評価額がわかるもの)
・被相続人の過去5年ぶんの通帳
・生命保険の支払通知書
・ゴルフ会員権、リゾート会員権の証券

非上場株式関係

過去3期分の決算書、税務申告書

贈与関連

・相続開始前3年以内の贈与税申告書
・相続時精算課税制度届出書

債務・葬式関連

・借入金の金銭消費貸借契約書
・相続介開始後に支払った医療費や固定資産税等の領収書
・葬儀関係資料(葬儀代・食事代・お布施・心付けなどの金額がわかる資料 領収書がないものはメモでよい)

その他

・自動車車検証
・退職金の支払額がわかる資料
・高価な貴金属、書画、骨董品についての資料
・被相続人の過去3年分の確定申告書
・障害者手帳(相続人の中にいる場合)
・被相続人の相続人税申告書(相続開始前10年以内に相続税申告をしている場合)
・老人ホーム入居関係書類

いかがでしょうか。相続税申告のためにはかなり多くの資料が必要となります。
上記資料は一般的にな資となるものですので、別途の資料が必要な場合もあります。

資料収集もお任せください

時間がないという方は、高須賀会計事務所が資料収集を代行致します。
税理士であれば職権により戸籍などを代理請求することが可能です。
役所に行く時間を省けますので、是非ご相談ください。

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