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賃上げ税制の税額控除上乗せ!

賃上げ税制においては、教育訓練費の増加要件を満たせば、税額控除を上乗せすることができます。教育訓練費が増えれば、税金がより一層安くなるということですが、今回は教育訓練費を集計するにあたっての注意点について書きました。

教育訓練費とは

まずは、教育訓練費とは何かということですが、教育訓練費とは、国内雇用者の職務に必要な技術や知識を習得・向上させる費用のうち一定のものを言います。

教育訓練費集計の注意点

この教育訓練費の計算にあたっては、教育訓練費に充当するために他社から支払を受けた金額あった場合、その金額は控除する必要があります。
そのため、教育訓練費の計算にあたっては、国などから支給を受けた助成金はマイナスする必要があります。ただし、マイナスするのは、教育訓練費に充当するための金額のみで、教育訓練中の賃金助成金についてはマイナスする必要はありません。

・教育訓練費に充当する助成金はマイナスする
・賃金助成金についてはマイナスする必要はない

人材開発助成金の場合

厚生労働省の人材開発助成金を受給されている中小企業は多いかと思いますが、職業訓練を実施する会社に対して①訓練に関する経費だけではなく、②訓練期間中の賃金についても助成するものも多く存在します。このうち、②の賃金に関する助成についてですが、教育訓練中の人件費は「教育訓練費」には該当しないため、助成金についてはマイナスする必要はありません。払った人件費が対象でないから、もらった助成金もマイナスしなくて良いと理解しましょう。

賃上げ税制の対象となる教育訓練費

①会社が教育訓練等を自ら行う場合の費用
→外部講師謝礼金、外部施設利用料など
②外部委託して教育訓練を実施する場合の費用
→研修委託費など
③他者が行う教育訓練などに参加させるための費用
→外部研修参加費など
*これらに対して受け取った助成金はマイナスする

賃上げ税制の対象とならない教育訓練費

会社が従業員などに支払う教育訓練中の人件費、教育訓練関連の旅費、交通費、食費、宿泊費など
*これらに対して受け取った助成金はマイナスしない

いかがでしょうか?賃上げ税制の適用を受ける場合、集計に間違いがないよう、会計事務所と連携することが大切です。

 

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