資金繰り表（日繰り表）
みなさんこんにちは！高須賀会計事務所です。
本日は資金管理についてです。
資金繰り表を作成している経営者は多いかと思います。
資金繰り表は月次単位で作成することが多いかと思います。
ですが、資金が逼迫し、いよいよ支払ができないかもという状態の会社では、月単位の資金繰り表では不十分です。
いつ資金がショートするのかを正確に把握するため日次単位での資金繰り表を作成する必要があります。
この日次単位での資金繰り表のことを「資金日繰り表」と言います。
今回は「資金日繰り表」について説明をします。
コロナウィルスの影響や物価高騰により、資金が苦しい、資金ショートが起きるかもしれないという不安の声を聞くことがあります。
それでも、半年先、１年先までの資金繰りを予想し、特に問題がなければそこまで不安になる必要はありません。
一方、２カ月、３カ月先の目先の資金繰りに不安があるのであれば資金繰り表をより緻密に作成する必要があります。
何故、資金繰りついて不安を感じるのでしょうか？？
それは、資金がショートするかもしれない状態からです。
かもしれないでは、不安なままです。はっきりと答えを出すようにしましょう。
本当に資金ショートするのか？もしそうであれば、それはいつなのか？早急に把握するのです。
そのために、資金繰り表の作成が必要となるのです。
普段は月次単位で資金繰り表を作成することが多いかと思いますが、資金が逼迫しているのであれば日次単位で資金繰り表を作成すべきです。
日次単位で作成し、何月何日に資金がショートするのかを把握するのです。
資金がショートするのがわかれば、不安に感じている暇なんてありません。
すぐさま行動です。不安に感じていても誰も助けてくれません。
資金日繰り表の作成により資金がショートすることが判明した場合には緊急事態です。
当面の資金を可及的速やかに確保しましょう。
以下のような対策が必要となります。
・銀行に融資を申し込む
・銀行返済のリスケジュールを検討する
・役員資金の注入を行う
・税金、社会保険料の分割払い
・遊休固定資産（株式、リゾート会員権、役員車両）を売却する等、
出来ることを一つ一つ検討し、実行していかなければなりません。
本業もこなしながら、資金対策をするので、休んでいる暇はありません。
銀行員や顧問税理士も巻き込み、対策を練るのです。
この資金確保ができなければ、大変なことになってしまいます。
従業員に給料が支払出来なければ、従業員をやめていくでしょう。
仕入代金を支払出来なければ、次からは売るものがなくなってしまいます。
何の連絡もせず銀行への支払いが遅れたら、一括返済を求められるかもしれません。
商売を継続していくのであれば、なんとしてもこれらの支払を継続していく必要があるのです。
そのためにも経営者自身が資金繰り表を作成し銀行に説明ができる状態にしておく必要があります。
銀行にいつ、どのくらいの資金が不足するかを自分の口から説明ができなければ、銀行も対応してくれません。
また、資金ショートの状態は、一時的なものであり、経営改善計画により必ず業績は回復するということを説明する必要があります。いずれにしてもまずは資金繰り表の作成を行うことをお勧めします。
もし、資金日繰り表を作成しようという場合は以下のフォーマットをご利用ください。
ダウンロードしてExcelとして利用することができます。
本日は以上となります。
最後までお読みいただきありがとうございました。
