Q2　中小企業倒産防止共済は節税になりますか？

皆さまこんにちは！高須賀会計事務所です。

本日は節税対策としてよく利用される中小企業倒産防止共済についてです。
この商品は得意先の倒産による売掛金の回収不能に備えながら、節税も行えるという優れものです。

得意先の倒産

経営が順調で売上が伸びている会社でも倒産することがあります。
連鎖倒産という言葉を聞いたことがあるでしょうか？

得意先に商品を販売したが、その得意先が倒産してしまい、売掛金を回収できず、
自社の資金繰りも悪化して自らも倒産してしまうという、何とも恐ろしい事態、
それが連鎖倒産です。

商品の売れ行きが良く、経営が順調だと思っていても得意先の業績悪化による煽りを受けてしまい、
自社も窮地に追いやられるということがあるわけです。

連鎖倒産を回避する方法①

得意先の倒産によるリスク回避をするためにも売上高を分散させることが大切です。
大きな得意先１社に売上高が集中していると、その得意先が倒産してしまった時、大変なことになってしまいますよね。

売上シェア100%の会社を１社つくるよりも、売上高５%の会社を20社つくるほうことを目標にしたほうがリスクを抑えることができます。

連鎖倒産を回避する方法②

連鎖倒産を回避する方法として、今回のテーマである中小企業倒産防止共済への加入もおすすめです。
毎月一定の掛け金を支払うことで、得意先が倒産した場合に支払った掛金の10倍まで融資をしてくれるという制度です。

得意先の倒産により、資金繰りが悪化しても、即座に資金調達ができるので安心です。

抑えておくべきポイント

中小企業倒産防止共済で抑えておくべきポイント以下の４つです。
（中小機構のホームページより抜粋）

ポイント1　無担保・無保証人で掛金の10倍まで借入が可能

共済金の借入れは、無担保・無保証人で受けられます。
共済金貸付額の上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付された掛金総額の10倍（最高8,000万円）」の、いずれか少ないほうの金額となります。

ポイント２　取引先が倒産後、すぐに借入れできる

取引先の事業者が倒産し、売掛金などの回収が困難になったときは、その事業者との取引の確認が済み次第、すぐに借り入れることができます。

ポイント３　掛金の税制優遇で高い節税効果

掛金月額は5,000円～20万円まで自由に選べ、増額・減額できます。また確定申告の際、掛金を損金（法人の場合）、または必要経費（個人事業主の場合）に算入できるので、節税効果（繰延効果）があります。

ポイント４　解約手当金が受け取れる

共済契約を解約された場合は、解約手当金を受け取れます。
自己都合の解約であっても、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻ります。
更に40か月以上納めていれば、掛金全額が戻ります。
（12か月未満は掛け捨てとなります）。

最後に

いかがでしょうか。掛金を40か月以上払れば支払った掛け金の全額が戻ってきます。
これは節税をしながら積立預金をしているのと同じ効果です。

万が一の事態に備えつつ、節税をしつつ、更に積立預金ができるのはとても魅力的です。
まだ加入していないという方は是非一度検討してみてください。