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2020年1月31日提出期限 法定調書

皆さんこんにちは!経営サポートNO1を目指して京阪神地域で活動している高須賀会計事務所です。
公認会計士・税理士が役立つ税金や節税の情報を発信します。
本日は、法定調書の「不動産の使用料等の支払調書」についてです。

「不動産の使用料等の支払調書」の提出義務者

法人と個人不動産業

不動産の使用料等の支払調書」の提出義務者は、不動産の借受けの対価や不動産の上に存する権利の設定の対価の支払をする「法人」と「不動産業者である個人」です。

船や飛行機も

一般的には少ないと思いますが、船舶や航空機の借受けの対価の支払がある方も対象になることがありますでの注意しましょう。

個人不動産業

ただし、不動産業者である個人のうち、主として建物の賃貸借の代理仲介を目的とする事業を営んでいる方は、提出義務がありません。

提出範囲

法人への支払は権利金・更新料のみ

「不動産の使用料等の支払調書」の提出範囲は、同一人に対するその年中の支払金額の合計が15万円を超えるものです。また法人に支払う不動産の使用料等は権利金、更新料等のみを提出で良いとされています。

賃料を管理会社に支払った場合

個人の人から借り受けた不動産の対価の支払いを管理会社を通してに支払った場合でも、賃料は最終的に個人の人に帰属します。そのため支払先が管理会社であっても、個人の人に対する「不動産の使用料等の支払調書」を作成する必要があります。

斡旋をした者

不動産の使用料等の支払調書には「斡旋をした者」という欄があります。ここに不動産契約に関するあっせん手数料を記載すれば、その斡旋手数料については「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」提出を省略することが可能です。

不動産の使用料等の範囲

不動産の使用料等には以下のような支払いも含まれます。

・不動産の賃借や、地上権・地役権の設定に伴って支払う権利金、礼金
・不動産の賃借に伴って支払う敷金や保証金のうち、賃貸契約などで返還されないことが確定した年分の金額
・契約期間の満了や借地の上にある建物の増改築に伴って支払う更新料や承諾料
・借地権や借家権を譲り受けた場合に地主や家主に支払う名義書換料
・催物の会場を賃借する場合のような一時的な賃借料
・陳列ケースの賃借料
・広告等のための塀や壁面等のように土地や建物の一部を使用する場合の賃借料

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