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年末調整2019年度

みなさんこんにちは!経営サポートNO1を目指して活動している高須賀会計事務所です。
本日は年末調整のスケジュールについて書きました。
2019年度の年末調整のスケジュールを記載していますが、従業員が多い会社では早めに資料回収に取り掛かるようにしましょう。

年末調整の対象となる人

年末調整の対象となるのは、年末まで会社に在籍している人です。ただし、12月に支給されるべき給与等の支払い後に退職したなども年末調整の対象になります。
但し、年間の給与収入が2,000万円を超える従業員は、年末調整はできません。本人に確定申告するよう案内しましょう。

年末調整を受ける条件

従業員が年末調整を受けるには「給与所得者の扶養控除等申告書」を会社に提出している必要があります。
「給与所得者の扶養控除等申告書」扶養控除などの所得控除を受けるために必要になる書類です。

スケジュール

2019年の大まかな年末調整のスケジュールは以下の通りです。

①従業員に申告書を配布(11月中旬~12月上旬)

「扶養控除等申告書」「配偶者控除等申告書」「保険料控除申告書」「住宅借入金等特別控除申告書」を従業員に配布し会社に提出するよう指示します。

②従業員から申告書を回収(12月上旬)

従業員から先述の申告書を回収し内容をチェックします。

③所得税の計算(12月上旬~中旬頃)

12月の給与が確定すれば年間の「給与額」「社会保険料」「源泉徴収額」が確定します。
確定した年間の給与総額に基づき所得税額を計算し、差額を精算します。
差額の精算は12月の給与から翌年の1月の給与で行います。

④税務署や役所に提出(翌年1月)

税務署に「法定調書(源泉徴収票、支払調書)」従業員の住所地の役所に「給与支払報告書」を提出します。

今年も残すところわずかとなりましたが、年末調整に早めに取り掛かりスッキリした気持ちで年末を迎えるようにしましょう。
最後までお読みいただき誠にありがとうございます。

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