創業時こそ融資を検討しましょう

創業時には自己資金だけで経営を行えると思っていても、業績悪化により資金繰りが苦しくなることはあります。得意先が倒産することによって売上が落ちるなどコントロールできない原因によって経営が苦しくなることもあるのです。万が一の場合に備えて創業時に融資を受けるようにしましょう。
金融機関は儲かっている会社にお金を貸そうとします。業績が悪い会社にお金を貸すと返済してもらえない可能性があるからです。
創業時は過去の実績がなく比較的お金を借りやすい状態です。業績が悪化してからでは貸してもらえない可能性があるので注意しましょう。ではどこの金融機関に行けば良いのでしょうか。

民間金融機関には創業融資に積極的なところと、そうでないところがあります。民間で借りる場合にはどこの金融機関が創業融資に積極的か調べてから申し込むようにしましょう。
個人的にはオススメなのは日本政策金融公庫です。創業融資に積極的で審査スピードもはやいという特長があります。

日本政策金融公庫とは

・日本政策金融公庫とは、日本政府が100%出資する政府系の金融機関です。日本では、廃業率が開業率を上回るという悲しい状態です。政府はこのような状況を少しでも改善したいと思っています。
開業率をあげたいという国の方針のもと、日本政策金融公庫は創業融資を積極的に行ってくれます(もちろんビジネスアイデアは必要)。
自己資金の要件も厳しくなく、無担保・無保証で融資を申し込むことも可能です(もちろん借りたお金は返す必要があります)。
利用できる融資制度には「新創業融資制度」「中小企業経営力強化資金」があります。

 新創業融資制度とは

・最大3,000万円まで無担保・無保証で借入できる
・融資金額の1/10以上の自己資金の準備が必要
・中小企業経営力強化資金と比べると金利が高い

中小企業経営力強化資金とは

・融資限度額7,200万円(うち運転資金4,800万円)
・最大2,000万円まで無担保・無保証で借入できる
・自己資金要件なし
・新創業融資と比べ金利が低い
・公認会計士・税理士などの経営革新等支援機関による助言と指導が必要
・事業計画書を作成する必要がある

新創業融資制度VS中小企業経営力強化資金

顧問契約を結んでいる会計事務所がなく、今後も契約する予定がない場合はご自身で融資申込みをすることになります。この場合、「中小企業経営力強化資金」は利用できませんので「新創業融資制度」へ申し込みすることになります。
一方で顧問契約を結んでる会計事務所があり、その会計事務所が認定支援機関であるのであれば、「中小企業経営力強化資金」を利用できます。金利が低く融資限度額もなどメリットが大きいので是非「中小企業経営力強化資金」を利用しましょう。
私たちも認定支援機関としてお客様をサポートしております。お気軽にご相談ください。

会計事務所に依頼するメリット

融資を受けられる可能性が高くなる
審査のスピードがはやくなる
金融機関担当者と面識があり、話を通しやすい
事業計画書作成のアドバイスをしてもらえる
金利の交渉をしてもらえる
難しい金融用語をわかりやすく説明してくれる

 

資金繰り表を作成しましょう

金融機関からの借入金は、返済が必要です。元本の返済に加えて利息を支払う必要があります。いつ、いくら支払う必要なのかを確実に把握しておく必要があります。返済日に預金に残高がなく返済を滞らせてしまうと金融機関から信頼されなくなってしまい、金利が高くなるなど不利な取引となる可能性もあります。
経営を行っているとたくさんの入金と支払があり頭の中だけでは整理できなくなってしまうことがよくあります。そうなる前に「資金繰り表」を作成するようにしましょう。「資金繰り表」入金・出金がいつあるのかをまとめた表になります。当社では、融資を受けているお客様に対して「資金繰り表」作成のサポートを行っていますのでお気軽にご相談ください。

 

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