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経審の改正と評点算出

経審の改正の必要性

経審を受けている建設業経営者はなぜ改正が頻繁に行われるのか疑問に思ったことがあると思います。経審の改正が頻繁に行われる理由は「社会情勢や経済情勢に合わせて、時代が求める方向に建設業経営のベクトル向かせるため」です。例えば、建設業者の社会保険加入率の低さが問題になったときは、社会性の評点において未加入事業者の点数を減点することで未加入問題を解決することができます。このように社会問題など解決する観点などから経審の改正が頻繁に行われるのです。

近年の改正点

・平成20年4月 経審の抜本的大改正
・平成23年4月 評点テーブルのかさ上げ・評価項目の追加等
・平成27年4月 若年技術者在籍時の加点等(35歳未満の技術者の在籍状況による加点/建設重機加点の対象拡大)

評点算出方法

評価項目は大きく2つにわけることができます。1つが「経営規模等」で、もう1つが「経営状況」です。前者は許可行政庁が行い、後者は民間期間が経営分析を行います。アルファベットは後述の総合評定の算出のときに利用するための記号となります。

経営規模等の評価項目

・完成工事高(売上高) X1
・自己資本額および平均利益額 X2
・技術職員数および元請完成工事高 Z
・その他の審査項目(社会性等)18の審査項目がある W

経営状況の評価項目(Y)

・負債抵抗力
(純支払利息比率 x1 負債回転期間 x2)
・収益性/効率性
(総資本売上総利益率 x3 売上高経常利益率 x4)
・財務健全性
(自己資本対固定資産比率 x5 自己資本比率 x6)
・絶対的力量
(営業キャッシュフロー x7 利益剰余金 x8)

各評価項目は()の中の経営指標により評価します。例えば、負債抵抗力であれば「純支払利息比率」「負債回転期間」の2つの経営指標により評価を行います。

総合評定値

総合評定値とは最終評点のこと指し、実務では「P点」と呼びます。このP点は「経営規模等」の各評点と経営状況の評点に一定の係数を乗じて計算します。総合評定値(P)の算出式は次のとおりとなります。

総合評定値(P)の算出式

P = 0.25(X1) + 0.15(X2) + 0.20(Y) + 0.25(Z) + 0.15(W)

この算式からわかるのは、完成工事高(X1)と技術職員数および元請完成工事高(Z)の比重が最も高く、次に経営状況(Y)、最後に自己資本額および平均利益額(X2)・その他の審査項目(W)の順に比重が高いということです。
また、この総合評定値は申請した業者単位で1つの評点が与えられるわけではありません。申請した業者ごとではなく申請した業種ごとに総合評定値が算出されます。具体的には完成工事高(X1)と技術職員数および元請完成工事高(Z)は申請した業種ごとに算出され、経営状況(Y)、自己資本額および平均利益額(X2)、その他の審査項目(W)については各業種に同一の数値が用いられるという計算構造になっています。

 

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