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寄附金は経費にできる?

みなさまこんにちは!経営サポートNo.1を目指して活動している高須賀会計事務所です。私たちは建設業・製造業・飲食業・介護事業の経営サポートを得意としています。梅雨も明け、夏真っ盛り、夏祭りのシーズンですね!本日は「祭礼に対する寄附金」について具体例を交えて書きたいと思います。

事例

とある建設業を営む会社が、工事現場の隣で開催される「神社の夏祭り」に30万円の寄附金を行いました。工事中は騒音などが発生するため、その対策費(迷惑料?!)としてこのような支出がされることは良くあります。
会社は、この寄附金を工事原価報告書の「支払手数料」として処理していました。
ところが、税務調査において対価性がないことを理由に「寄附金」として処理するよう指摘を受けました。
寄附金として認定されてしまった場合、一定の限度額を超えた金額は経費(損金)として認められません。
”限度額を超えた金額×税率”ぶん追加で税金を取られることとなります。注意が必要です。

そもそも寄附金とは?

 

寄附金とは金銭、物品、その他経済的利益の贈与または無償の供与をいいます。

つまり、見返りを求めずタダで相手にお金を渡したら寄附金になるのです。
(ただし、交際費等・福利厚生費・広告宣伝費などは除かれます)

寄附金の例

①社会事業団体、政治団体に対する拠金
②認定NPO法人等に対する寄附金・特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭
③神社の祭礼等に対する寄附金
以上より、上記設例の正しい経理は、寄附金となります。

いくらまで損金にできる?

それでは、損金算入にできる金額はどのように計算すればよいでしょうか?
税法上、寄附金は次の3つに分類されます。

①国や地方公共団体への寄附金と指定寄附金

→全額損金算入できます。国にお金を渡すので全額損金にしてくれるのです。

②特定公益増進法人に対する寄附金

次の算式により求めた限度額までが損金として認められます。
(資本金等の額×3.75/1,000+所得の金額×6.25/100)×1/2

③一般の寄附金(例のような、祭礼に対する寄附金などですね)

次の算式により求めた限度額までが損金として認められます。
(資本金の額×2.5/1,000+所得の金額×2.5/100)×1/4

設例に当てはめて見ましょう

では、当社が資本金1,000万円、所得の金額が500万円の場合、どうなるでしょうか?設例の寄附金は一般寄附金となりますので
(10,000,000×2.5/1,000+5,000,000×2.5/100)×1/4=37,500円が、損金算入限度額となります。
例の場合は、寄附金が30万に対して限度額が37,500円なので262,500円が損金に算入できないことがわかります。従って262,500円に税率を乗じた金額が追徴課税される税額となります。

最後に

いかがでしょうか?
建設業においては工事を円滑に進めるために近隣住人との良好な関係が大切で、
このような寄附金を支出することは多くあるかと思います。
寄附金に関する経理処理を適切にしておかなければ、あとで思わぬ指摘を受ける可能性があるので注意しましょう。
高須賀会計事務所では建築業の会計・経営サポートを得意としております。
何かお困りのことがあればお気軽にお問い合わせください。
最後までお読みいただきありがとうございました。

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