消費税が免税から課税になった場合に提出が必要な書類

みなさんこんにちは!経営サポートNO1を目指す高須賀会計事務所です。
本日は消費税の免税事業者が課税事業者になった場合に提出する必要がある書類について解説します。

概要

基準期間の課税売上高が1,000万円を超えると、消費税の課税事業者となります。
免税事業者であった会社が課税事業者になった場合には「消費税課税事業者届出書(基準期間用)」を
税務署に提出する義務があります。

この「消費税課税事業者届出書」は、課税事業者になった!ということを確認するための書類です。
提出をしていないから免税事業者のままでいれるというわけではありません。
課税事業者になるかどうかは、あくまでも基準期間の課税売上高によって決まります。
なので課税事業者になった場合は必ず提出するようにしましょう。

記入事項

以下の項目を記入して提出します。

記入事項

・設立年月日
・事業内容
・事業年度
・資本金
・届出区分
・基準期間
・基準期間の課税売上高と総売上高

基準期間の課税売上高の注意点

基準期間が1年でない法人は、1年分(12カ月)に換算した課税売上高となります。
*一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とします。6カ月20日→7カ月として計算
*但し、個人事業主の場合は1年分に換算する必要はありません。

基準期間が1年未満の場合

基準期間が7カ月で、課税売上高が770万円の場合
770万円×6月/12月 = 1,540万円(基準期間の課税売上高) 

記入例と様式

下画像が記入例となります。

課税事業者届出書(基準期間)用の様式となります。

課税事業者届出書

最後までお読みいただきありがとうございます。
参考になれば幸いです。

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