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利益改善(販管費編)

みなさんこんにちは!経営サポートNO1を目指して活動をしている高須賀会計事務所です。本日は販売費および一般管理費(販管費)に着目した利益改善についてです。計画書を作成する時には是非ご参考ください。

勘定科目ごとに

販管費とは①販売するためにかかった費用②管理をするためにかかった費用のことを指します。役員報酬、給与手当、通信費、接待交際費、リース料などが販管費として計上されます。これら販管費は勘定科目ごとに分析・予測を行います。それぞれの科目を過去と比較することでどのように増減しているかを把握します。そして増減の要因を現場のスタッフと議論しながら削減可能な経費はないかを考えます。無駄な経費はないか、あったら便利だけどなくてもなくてもさほど困らない経費はないかなど、現場も巻き込んで議論します。利益が減ってきたときには早急に見直しをかけるようにしてください。

そのためには月次決算をなるべく早く組んでいく必要がありますね。例えば月次決算が3ヶ月後にしかレポートされないという状況では、経営悪化という状況に気付く事すらできません。会計データの作成がどうしても遅くなってしまうという場合は、管理会計用にエクセルで速報版の月次決算書を作成するなどの工夫をしましょう。それでは各項目ごとに詳しく見ていきましょう。まずは人件費関連です。

人件費関連

まず、役員報酬が多額でないかを確認します。役員報酬を削減すれば社会保険料も下げることができます。同様に給与手当などについても同じ確認行います。給与を下げることができない場合には、時間管理を徹底させます。無駄な残業代が発生していることはよくあります。また従業員のモチベーションアップのために支出している福利厚生費なども利益が減少している局面では削減しなければいけません。慰安旅行などは従業員のモチベーションに繋がるというのはわかりますが、潤沢な黒字企業でなければこのような経費は避けるべきです。

社長の経費

中小企業においては社長の個人的な支出が経費に入ってしまっていることがあります。個人の車の購入代金やガソリン代、個人利用の携帯電話代など。また接待交際なども私的なものが混ざっていたり。このような経理は税務的にも問題がありますが、利益改善の観点からも徹底的に削減し、会社の経費から除外する必要があります。

最後に

利益改善は売上高を伸ばすか、経費を削減するしか方法はありません。この2つの方法のうち、短期的に効果を出せるのはどちらでしょうか。やはり経費削減のほうでしょう。売上高は受注先を増やそうと思っても簡単に増やせるものではありません。そもそも売上高を簡単に増加できるのであれば利益改善に悩む必要もないのです。経費については、我慢できる部分も多くあるはずです。あったら便利だけど、利用頻度低いサービス、売上高に直結しない接待交際費など。自分に厳しい経営者こそが会社を成長させることができるのだと思います。

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