よくあるご質問

気になることは
ご契約の前に解消
無料相談も利用ください。

Q.契約に関する相談をしたいのですが。
60分の無料相談を実施しておりますのでご利用ください。
Q.平日が忙しいので、土日で面談をお願いすることは可能でしょうか。
土曜日・日曜日も対応致します。お問い合わせフォームよりご連絡下さい。
Q.どのようなサービスがあるか教えてください。
主なサービスは以下の通りです。

・経理指導/記帳代行/給与計算代行
・決算書作成/確定申告/年末調整
・税金対策/資金調達/予算作成
・補助金/助成金

Q.まだ創業の準備をしている段階ですが相談できますか?
はい。創業準備段階での相談も可能です。
Q.会社設立を考えています。会社設立に関する手続きはお願いできますか?
はい。提携の行政書士・司法書士をご紹介させて頂きます。
Q.会社設立後に必要な提出書類を教えてください。
開業後に提出が必要な書類として以下のようなものが挙げられます。

税務署:設立届・青色申告承認申請書・給与支払事務所開設届出書・源泉税納期特例申請書
都道府県:設立届
市町村:設立届
年金事務所:新規適用届、資格取得届
その他、役員が以外の従業員を雇用する場合には、労働保険・雇用保険に関するも届出が必要となります。

Q.法人成のメリットを教えてください。
以下のようなメリットが考えられます。

①法人税の方が所得税より税金を抑えることができる場合がある
②法人は個人よりも信頼性が高いと認知されている
③設立後2年間は免税事業者となれる
④役員報酬をコントロールできる
⑤退職金を支払うことができる
⑥赤字を9年間繰越すことができる

Q.法人成のデメリットを教えてください。
以下のようなデリットが考えられます。

①社会保険が強制加入
②赤字の場合でも税金が発生する(法人住民税均等割の納税)
③事務処理が複雑となるので、処理コストが増える場合がある
④交際費は一定額までしか経費(損金)にできない

Q.料金について知りたいのですが。
ホームページで公開しておりますのでご覧ください。 料金表のページへ
Q.資金調達のサポートをお願いできますか?

はい。資金調達については銀行員出身の公認会計士・税理士が対応します。

Q.経理担当者がいるため、日々の伝票は適切に処理されています。毎月の顧問契約は不要なので決算業務だけをお願いしたいのですが可能でしょうか?

はい。決算書作成・確定申告書作成のみのご契約も対応しております。ただし、期限ギリギリでのご依頼はお断りさせて頂く場合もございます。

Q.契約中の税理士はいるのですが、セカンドオピニオンをお願いできるでしょうか?

セカンドオピニオンに関するご相談は初回60分無料です。お気軽にお問い合わせください。

Q.ITツールによる業務効率化をしたいのですがサポートいただけますか?

はい。コンサルティング業務としてお受け致します。

Q.気づいたら今月決算でした、早急に顧問契約をお願いできますか?

お急ぎの方にもしっかりとした対応を致します。最短で当日面談のあと、すぐさまサポートに取りかかることも可能です。

Q.相続税や贈与税に関する相談はできますか?

相続税や贈与税の申告・納税などの相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。

Q.税務顧問の相談をしたいのですが対応エリアはどこになりますか?

京阪神エリアを中心に活動しておりますが、全国対応可能です。
遠方地域の方もテレビ会議システム等を利用して対応します。

Q.自分でした確定申告が間違っていた時の手続きはお願いできますか?

はい。対応します。確定申告後に誤りに気付いた場合は、申告した内容を訂正する必要があります。

①税額を多く申告してしまった場合の手続き
納付すべき税額が過大・純損失等の金額が過少・還付される金額が過少である場合は「更正の請求」という手続きを取ります。「更正の請求書」に必要事項を記載して、税務署に提出します。申告期限より5年以内であれば手続きができます。

②税額を少なく申告してしまった場合の手続き
この場合、修正申告をする必要があります。「申告書B第一表」と「第五表(修正申告書・別表」を税務署に提出します。
修正申告は税務署から更正を受けるまではいつでも手続きができますが、なるべく早く申告するようにしましょう。
また延滞税が発生するため修正申告書の提出日までに本税と併せて納付するようにしましょう。(過少申告加算税がかかる場合もあります)

その他のご質問はお問い合わせページよりお願いいたします。
お問い合わせお待ちしております。