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注意!会社と役員との取引

みなさんこんにちは!経営者の税金に強い高須賀会計事務所です。
今回は会社と役員との取引をおいて注意すべき点について書きたいと思います。

金銭の貸借

通常の取引であれば

金銭の貸借が行われる場合、通常であれば貸した側は、借りた側から利息を徴収します。
会社から役員に対してお金を貸した場合も、役員は会社に対して利息を支払う必要があります。
この本来払うべき利息を役員が会社に支払っていない場合は税務上問題となります。

役員給与リスク

役員が会社に対して「適正な利息」を払っていない場合、適正な利息と実際に支払いされた利息の差額が
役員給与とみなされてしまいます。(但し、災害や疾病など緊急事態があった場合は一定額までは役員給与とはされません)

雑所得

一方で利息を受け取る役員側は雑所得して取扱いします。

会社と役員間の不動産の貸借

通常の取引であれば

不動産の貸借が行われる場合、通常であれば貸した側は、借りた側から賃料を徴収します。
会社が役員に対して不動産を貸した場合も、役員は会社に対して賃料を支払う必要があります。
この本来支払うべき賃料を役員が会社に対して支払っていない場合は税務上問題となります。

役員給与リスク

役員が会社に対して「適正な賃料」を払っていない場合、適正な賃料と実際に支払いされた賃料の差額が
役員給与とみなされてしまいます。考え方は先述の「金銭の貸借」の場合と同じです。

会社と役員間の借地権

借地権

会社が役員から土地を借りて事務所等の建物を建てる場合や会社が役員に対して土地を貸して、その上に役員が自宅などの建物を建てることもあります。このような土地の貸し借りにおいては借地権の問題が発生します。

会社が役員から借りるケース

土地を借りる場合、通常であれば借りた側は、貸した側に借地権相当額の権利金を支払います。
しかしながら、会社が役員から土地を借りるケースにおいては、権利金が支払われないことが多くあります。
この場合、会社としては権利金の支払いを免除されているため、会社が権利金相当額の贈与を受けたことになります。
従って会社側には受贈益が発生します。権利金の免除による受贈益は高額になることが想定されるので注意が必要です。
しかしながら「相当の地代を払う」か「無償返還の届出を提出」した場合には、受贈益の発生を回避することができます。

対策1 相当の地代を支払う

相当の地代とは、賃借した土地の時価の6%の地代(年額)をいいます。時価は公示地価、相続税評価額、相続税評価額の過去3年平均を用いて計算します。相当の地代を支払う場合には、地下の上昇に応じて「3年以内ごとに地代を見直す」、税務署に「相当の地代の改訂方法に関する届出書」提出するなどの手続きが必要となります。

対策2 無償返還の届出書を提出する

借地権契約で立退料が0円である旨を、税務署に「土地の無償返還に関する届出書」として提出すれば、権利金相当額の受贈益は発生しません。

会社が役員に貸したケース

会社が役員へ貸した場合は、会社が権利金を役員から受け取ることができます。
この権利金を受け取らなかった場合、権利金相当額が会社の益金となり、同額が役員給与となりますが、この役員給与は損金にできません。
益はたつが、損は認められないのでかなり不利な取り扱いとなってしまいます。

会社側の仕訳

(借)現金        (貸)権利金収入←益金参入
(借)役員給与←損金不算入(貸)現金

対策

ただし、権利金を受け取らない場合でも先述の「相当の地代を受け取る」か「無償返還の届出書」を提出すれば権利金相当額の益金や役員給与は発生しません。ただし、無償返還の届出書を提出している場合でも、実際に受け取っている地代が相当の地代よりも少ないとき、その差額は役員給与となります。

いかがでしょうか。オーナー企業においては役員と会社間での取引が厳しくチェックされます。後々トラブルとならないようにしっかりと対策をしましょう。

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