退職金の計画

退職金支給ご相談ください。
分掌変更による支給も可能です。

会社は役員に対して退職金を支給することができます。役員退職金の支給には、会社の株価を引き下げる効果があり、受けとる側にとっても税務上のメリットが多いため大変魅力的です。

課税当局からの否認リスク

ですがこの役員退職金が不相当に高額だと、課税当局に否認されてしまうことがあります。役員に対する退職金のうち、不相当に高額な部分については、税務上の経費に計上することはできず損金不算入となります。この不相当に高額な部分は、その法人の業務に従事した期間、退職の事情、同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの役員に対する退職金の支給状況などを勘案して判定すると規定されています。ですが課税当局は具体的な計算方法までを定めているわけではありません。

適正額の算定方法

過去の裁判例においては「功績倍率法」「1年当たり平均額法」の2つの方法が採用されています。1年当たり平均額法は、役員が退職を目前にして病気で入院をした等の理由により報酬が極端に減るような特別な事情があった場合に採用されます。そのため一般的には「功績倍率法」が実務上最もよく採用される方法となります。功績倍率法では、以下の算式に基づいて役員退職金額を計算をします。

功績倍率法の計算式

役員退職金額=最終報酬月額×勤続年数×功績倍率

例 退職直前役員報酬:月額100万円 役員在任期間:20年 功績倍率:3.0の場合
100万円×20年×3.0=6,000万円が退職金の適正額となります。

功績倍率について

功績倍率とは、同業類似法人の功績倍率の平均値又は最高値とされているからなのですが、実際には、昭和55年の裁判において、国が示した「社長3.0、専務2.4、常務2.2、平取締役1.8、監査役1.6」が採用される場合が多くなっています。

役職 功績倍率
社長・会長 3.0
専務 2.4
常務 2.2
取締役 1.8
監査役 1.6

この功績倍率を正当な理由なく高く設定すると、役員退職金が不相当に高額になってしまいます。この場合、税務調査の際に不相当に高額な部分については経費として認めてもらえないことになります。
何倍が適正であるかについては、同業種の法人の中から規模が類似する法人を複数選定し、その役員退職金の支給状況を参考にして算定することになります。

役員分掌変更による退職金支給

代表取締役を退任後、会長や監査役に就任する等、役員の分掌変更により退職金を支給することがあります。この場合には、退職したのと同様の事実が必要です。具体的に以下のような3つのケースに該当することが必要です。但し、引き続き実質的に会社の主要な地位にある場合や、未払金に計上したものは認められません。(法基通9-2-32)

退職したのと同様の事実

①常勤役員が非常勤役員になった場合
②取締役が監査役になった場合
③分掌変更後の報酬が激減した場合(概ね50%以上)

税務調査

税務調査の際には「分掌変更による役員退職金」が大きな論点になります。
非常勤になった後にも代表権があったり、実績的にその法人の経営上、主要な地位にある場合には認められません。例えば肩書は監査役に変更されたのに、従前通り法人経営を担っているような場合です。これらの事実の有無を確認するため、日ごろのメールや社内稟議等が確認されることがあります。軽い気持ちで分掌変更による役員退職金を計上するのには、リスクがありますので注意をしてください。

税務調査でのポイントは以下の通りです。

ポイント1 職務内容

退任後の職務内容が従前より変わっているか

ポイント2 金額職務内容

退任後の報酬は職務内容にふさわしい金額(50%以上減額された)か

ポイント3 連帯保証

連帯保証がついたままになっていないか(連帯保証人が実質的な経営者と判断されることが多い)

高須賀会計事務所では安心して役員退職金を受け取ってい頂けるようサポートさせて頂きます。
退職金の支給をお考えの方は弊所までご相談ください。