雇用保険新規加入手続きについて

１．事前準備

労働基準監督署にて以下の書類を入手する。
▢労働保険保険関係成立届事業主（控）
▢労働保険概算保険料申告書事業主（控）

２．雇用保険適用事業所設置届

以下の書類を管轄のハローワークに提出する。
▢雇用保険適用事業所設置届
添付書類
▢①履歴事項全部証明書（３カ月以内に発行されたもの）
個人事業主の場合、事業主の世帯全員の住民票の写し（個人番号は省略、３カ月以内に発行されたもの）
▢②事業実態が確認できる書類（１点以上）
許認可業：営業許可証、認可通知書等、許認可を得ていることが確認できる書類
許認可業以外：代理店契約書、業務請負契約書、原料買付・出荷・売上伝票（一式）、（事業内容がわかる）納品・請求・領収書（一式）等、事業活動が行われていることがわかる資料

事業所の所在地が商業登記簿謄本や住民票の記載と異なる場合は、公共料金の請求書、賃貸借契約書等、事業所の所在地が明記されている書類
＊上記で確認できない場合は、法人設立届または個人事業開業届等の税務関係書類

３．雇用保険被保険者資格取得届（被保険者１人につき１枚）

▢雇用保険被保険者資格取得届

添付書類
▢①労働者名簿
▢②入社時から直近までの出勤簿かタイムカード
▢③入社時から直近までの賃金台帳（給与の支払いがまだの場合には使用する様式を添付）
▢④労働条件通知書等（労働基準法１５条に規定された労働条件が確認できる書面）
＊雇用保険の加入要件（次の２つの要件を満たす方）
１週間の所定労働時間が２０時間以上であること。
31日以上引き続き雇用されることが見込まれること。

◆前職のある方は雇用保険被保険者番号を記入
◆個人番号（マイナンバー）を記入
◆６カ月以上遡っての取得の場合は遅延理由書が必要。源泉所得税領収済通知書、社会保険の加入日確認書類、給与振込実績が確認できる通帳、等が追加書類で必要。
◆法人役員、事業主と同居親族、昼間学生等は原則加入できない。