リモート税務調査が2022年10月より開始

コロナ禍で、定着してきたと言えるリモートワークですが大企業においては、その実施率が高いようです。
経理担当者もリモートワークをしているケースが多く、リモート税務調査を望む声が多くあがっていました。

2022年10月スタート

リモート税務調査を望む声を受けて、国税庁は、2022円10月から国税局の特官所掌法人を対象に職員が会社に臨場しない国税局からのリモート税務調査を施行することを明らかにしました。
以前から、リモート対応は行われてきたのですが、調査官が法人に臨場することが前提でのものでした。
今後のリモート税務調査では、調査官が法人に臨場することなく、国税局のウェブ会議システムを通じて行う、本格的なリモート税務調査が実施される予定です。

経理担当者は自宅から対応可

リモート税務調査が始まれば、経理担当者は自宅にいながら調査に対応することも可能となります。税理士の立場としてもリモート環境で立ち会うことができるようになるため便利だと感じます。

まずは特管所掌法人から

このリモート調査の対象会社は、国税局の特別国税調査官が担当する特管所掌法人(資本金40億円以上の一定の法人）となります。
特管所掌法人は全国に500社程しかありません。しかし、今後は調査課所管法人等も対象になっていくと考えられるので、中小企業においてもリモート税務調査の動向を注視するようにしましょう。

リモート税務調査の特長

リモート税務調査は任意

10月から始まるリモート調査は任意となります。
調査を受ける際に法人が希望することを前提として実施されます。

同意書の提出

リモート税務調査委に同意する場合には同意書を提出します。
国税庁ウェブサイトに掲載されているものを利用しPDFにしてe-Taxで提出します。

ウェブ会議システムでリモート調査

WEB会議システムWebexで聴取等が行われることになります。

オンラインストレージでデータ提出

帳簿等の調査資料もExcel等のデータをオンラインストレージを用いてそのまま調査官に提出することが可能です。

現地調査が必要になることも

現地確認が必要となるようなことが生じた場合は現地での対面調査を実施が行われることもあります。

今回の内容は以上となります。