Q3. 決算賞与で税金対策が できるって本当ですか?
みなさまこんにちは!高須賀会計事務所です。
本日は「Q3. 決算賞与で税金対策ができるって本当ですか?」というテーマです。
節税対策として利用されることが多い決算賞与について解説します。
この節税は従業員のモチベーションアップにも役立てることができます。
決算賞与で節税を
世の中には様々な税金対策がありますが、様々な対策を講じても利益がまだ残っているという場合には、「従業員に決算賞与」を支給するというのはいかがでしょうか。
従業員の給与をアップしようと思ったときに、毎月の固定給をアップするという方法があります。この方法にはリスクがあります。
一度、固定給をアップしてしまうと、余程な事情がない限り減給することができないというリスクです。今年は大きな利益が出たけど、それが来年も続くとは限りません。
一方、決算賞与であれば、今年は利益が大きかったので支給するが、来年はやめるといった選択ができます。毎月の固定給をあげるのは、慎重に行いたいという場合には決算賞与がおすすめです。
支給にあたって
ボーナスを支給できるほど、利益が出たのは従業員の頑張りがあったからです。
お節介かもしれませんが、支給する際には、従業員に感謝の気持ちを述べるのはいかがでしょうか。
そして、利益が出れば来年もボーナスを支給できるということも伝えましょう。
自分が頑張れば、対価として跳ね返ってくるということを知ってもらうことが大切です。
従業員のモチベーションアップに繋がります。
決算賞与の手続き
決算賞与を支給するに当たっては下記の要件を満たしておく必要があります。
もし1つでも満たしていない場合は、経費として認められませんので注意をしましょう!
①事業年度終了前に従業員全員に決算賞与の金額を伝える
②翌事業年度開始後1ヶ月以内に決算賞与を支給すること
③決算において決算賞与の金額を未払金として経費計上していること
*役員に対する決算賞与は経費として認められませんので注意が必要です。
役員に対して賞与を支給する場合には「事前確定届出給与」に関する手続きが必要です。
最後に
決算賞与を支給することで従業員のモチベーションは上がるはずです。
そして、従業員のモチベーションがあがれば、会社の業績を上がるというプラスの循環を生むことができるはずです。
利益が想定以上に出たという場合には是非ご検討ください。