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中小企業倒産防止共済で節税

はじめに

皆さまこんにちは!経営サポートNO1を目指し活動している高須賀会計事務所です。本日は節税対策としてよく利用される中小企業倒産防止共済についてです。この商品は得意先の倒産による売掛金の回収不能に備えながら、同時に節税も行えるという優れものです。

得意先の倒産

経営が順調で売上が伸びている会社でも倒産することがあります。連鎖倒産という言葉を聞いたことがあるでしょうか?得意先に商品を販売したが、その得意先が倒産してしまい、売掛金を回収できず、自社の資金繰りが悪化して自らも倒産してしまうという、何とも恐ろしい事態が連鎖倒産です。商品の売れ行きが良く、経営が順調だと思っていても得意先の業績悪化による煽りを受けてしまい自社も窮地に追いやられるということがあるわけです。

回避する方法1

得意先の倒産によるリスク回避をするためにも売上高を分散させることが大切です。大きな得意先1社に売上高が集中していると、その得意先が倒産してしまった時、大変なことになってしまいますよね。売上シェア100%の会社を1社つくるよりも、売上高5%の会社を20社つくるほうことを目標にしたほうがリスクを抑えることができます。

回避する方法2

売上シェアを分散させるとともに、中小企業倒産防止共済への加入もオススメです。中小企業倒産防止共済は毎月一定の掛け金を支払うことで、得意先が倒産した場合に支払った掛金の10倍まで融資をしてくれるという制度です。中小企業倒産防止共済で抑えておくべきポイント以下の4つです。(中小機構のホームページより抜粋)ポイント4に記載の40月以上掛けたら解約しても、全額が戻ってくるというのが、すごくないですか?掛け捨てではないのです!

ポイント1 無担保・無保証人で掛金の10倍まで借入が可能

共済金の借入れは、無担保・無保証人で受けられます。共済金貸付額の上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付された掛金総額の10倍(最高8,000万円)」の、いずれか少ないほうの金額となります。

ポイント2 取引先が倒産後、すぐに借入れできる

取引先の事業者が倒産し、売掛金などの回収が困難になったときは、その事業者との取引の確認が済み次第、すぐに借り入れることができます。

ポイント3 掛金の税制優遇で高い節税効果

掛金月額は5,000円~20万円まで自由に選べ、増額・減額できます。また確定申告の際、掛金を損金(法人の場合)、または必要経費(個人事業主の場合)に算入できるので、節税効果があります。

ポイント4 解約手当金が受け取れる

共済契約を解約された場合は、解約手当金を受け取れます。自己都合の解約であっても、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、40か月以上納めていれば、掛金全額が戻ります(12か月未満は掛け捨てとなります)。

最後に

いかがでしょうか。掛金を40か月以上払れば支払った掛け金の全額が戻ってきます。これは節税をしながらそう、積み立て預金をしているのと同じ効果です。万が一の事態に備えつつ、節税をしつつ、更に積み立て預金ができる!とても魅力的な商品です。まだ加入していないという方は是非一度検討してみてください。

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