無償増資（利益剰余金の資本組入れ）で株式数・持株割合は変わる？均等割・消費税への影響

この記事は2026年9月時点の法令にもとづいて書いています。その後の税制改正で取り扱いが変わっている場合があります。

会社を長く経営して利益を積み上げてくると、「利益剰余金を資本金に振り替えて、資本金を大きくしたい」という場面が出てきます。信用力を高めたい、取引先や金融機関への見栄えを良くしたい、といった理由です。

そのときによくいただくのが、「増資をしたら、株式の数や各株主の持株割合は変わるのか」という質問です。この記事では、資本金500万円の会社が1,000万円に増資する例で、この質問への答えと、住民税の均等割・消費税への影響を解説します。

この記事でわかること

1. 無償増資は「お金が動かない増資」

株主が新しくお金を払い込んで資本金を増やすのが有償増資です。これに対して無償増資は、会社の中にすでにある利益剰余金を、資本金という項目に振り替えるやり方です。

会社に新しいお金は入ってこず、出てもいきません。純資産の合計額も変わりません。純資産の部の中での、いわば席替えです。手続きとしては、株主総会の決議と資本金の変更登記が必要です。

この増資では新しい株式を発行していないため、株式数も持株割合も変わりません。資本金という「金額」が変わっただけで、株式という「数」には手を付けていないからです。今の会社法では、資本金の額と発行済株式数は連動していません。

なお、あわせて株主全員に持株数に応じて株式を無償で配る「株式無償割当て」を行う場合は、株式数は増えますが、全員に同じ比率で配るので、持株割合はやはり変わりません。

株主は何も受け取っていないため、配当とみなされることもなく、所得税も贈与税もかかりません。会社側でも、この振り替え自体に法人税はかかりません。ただし、税金の世界には資本金の額を基準にした線引きがいくつもあります。ここからが実務の本題です。

均等割は赤字でも毎年かかる税金で、資本金等の額と従業員数で金額が決まります。

資本金等の額（従業員50人以下の場合）	均等割の目安（年額）
1,000万円以下	7万円
1,000万円超	18万円

設立1期目・2期目は、判定の基準となる基準期間がないため、原則として消費税が免除されます。ところが、事業年度開始の日の資本金が1,000万円以上の場合は、この免除が使えず、最初から課税事業者になります。

こちらの線は1,000万円「以上」。ちょうど1,000万円でも該当する
判定は各事業年度の開始の日で行う。期の途中で増資した場合、その期は資本金基準では課税事業者にならないが、翌期の開始日に1,000万円以上なら翌期は課税事業者になる
この基準は、基準期間のない設立当初の特例。設立3期目以降は基準期間の課税売上高などで判定する

「超」と「以上」の違いに注意
均等割は1,000万円「超」、消費税の設立当初の特例は1,000万円「以上」と、線の引き方が違います。設立間もない会社が1,000万円に増資すると、均等割は変わらなくても、消費税の免税期間を自ら手放すことになりかねません。