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消費税 簡易課税制度の継続適用義務

簡易課税制度のメリット

1.簡易課税制度は経理が簡便になる
・課税仕入高を集計する必要がない。
・課税売上割合を計算する必要がない。

2.節税に繋がる場合がある
・みなし仕入率による仕入税額控除>本則課税による仕入税額控除
の場合には消費税の納付税額が低くなる。

簡易課税制度の注意点
・多額の設備投資があっても消費税還付を受けることができない
・みなし仕入率による仕入税額控除<本則課税による仕入税額控除
の場合には消費税の納付税額が高くなる。

簡易課税制度の拘束期間
簡易課税制度を取りやめるには「簡易課税制度選択不適用届出書」の提出が必要
この届出は、簡易課税制度を適用した課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以降でなければ提出をすることが出来ない。

例1:個人事業主A氏は令和3年から簡易課税制度を適用

簡易課税制度を適用した課税期間の初日=令和3年1月1日
2年を経過する日=令和4年12月31日
属する課税期間の初日=令和4年1月1日
令和4年1月1日以降に「簡易課税制度選択不適用届出書」を提出することで令和5年から簡易課税制度から本則課税に切り替えることができる。

例2 法人Aは令和2年10月1日(12月決算)に資本金1千万円の会社を設立、設立事業年度に簡易課税制度を適用

第1期 令和2年10月1日~令和2年12月31日
第2期 令和3年1月1日~令和3年12月31日
第3期 令和4年1月1日~令和4年12月31日
第4期 令和5年1月1日~令和5年12月31日

簡易課税制度を適用した課税期間の初日=令和2年10月1日
2年を経過する日=令和4年9月30日
属する課税期間の初日=令和4年1月1日
令和4年1月1日以降に「簡易課税制度選択不適用届出書」を提出することで第4期から簡易課税制度から本則課税に切り替えることができる。
*但し、令和4年9月30日までに「課税期間特例選択・変更届出書」と「簡易課税制度選択不適用届」を提出すれば、令和4年10月1日から令和4年12月31日の課税期間も本則課税への切り替えが可能。

POINT① 多額の設備投資の予定がある場合には本則課税の方が有利になる場合があるため、簡易課税制度の拘束期間に留意する。
POINT② 設立事業年度が1年未満の会社で、1期目から簡易課税制度を適用すると3期目まで簡易課税制度が強制される。

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