公的保険の全体像：年金・健康保険・介護保険のしくみ

この記事は2026年9月時点の法令にもとづいて書いています。その後の税制改正で取り扱いが変わっている場合があります。

年金、健康保険、介護保険。どれも毎月保険料を払っている身近な制度ですが、「全体がどうつながっているのか」を説明できる方は、意外と少ないのではないでしょうか。扶養の壁や年金の繰下げといった個別の論点も、全体の地図があって初めて腹落ちします。

この記事では、細かい各論には入らず、日本の公的保険の全体地図を描きます。

この記事でわかること

1. 人は3つのグループに分かれる

この3グループの違いが、保険料の払い方から保障の厚さまで、すべての出発点になります。

給付	内容
老齢年金	老後に一生涯受け取れる。受け取り開始は60歳から75歳の間で選べ、早めれば減額、遅らせれば増額
遺族年金	加入者や受給者が亡くなったとき、その収入で生活していた配偶者や子が受け取れる
障害年金	病気やケガで障害の状態になったときの給付

障害年金は事故による障害だけではない
がん、糖尿病、心疾患、精神の障害などで仕事や生活が大きく制限される場合も対象になり、障害者手帳がなくても受けられます。公的年金は、老後・遺族・障害という3つのリスクを一体でカバーする保険です。

病気やケガの医療費は、原則1〜3割の自己負担で済みます。働き方によって健康保険・国民健康保険に分かれ、75歳からは後期高齢者医療制度に移ります。

傷病手当金は会社員側の給付
業務外の病気やケガで働けないときに支給される傷病手当金（所得補償）は、健康保険の被保険者の給付で、自営業の方の国民健康保険には原則ありません。自分が倒れたときの収入の備えは、会社員と自営業で大きく違います。民間保険を考えるときの重要な分かれ目です。

介護は、まずご自身の親の問題としてやってきます。公的介護保険で何がどこまでカバーされるかを知っておくだけで、必要以上に不安にならずに済みます。

会社員・公務員に扶養されている配偶者は、年金では第3号被保険者として保険料の負担なしで加入期間が積み上がり、医療でも被扶養者として保険料なしで給付を受けられます。

この扶養の仕組みは会社員側の制度の特典で、自営業の配偶者にはありません。

厚生年金の標準報酬月額の上限が上がります
現在65万円の上限が、2027年9月以降、段階的に引き上げられる予定です。報酬の高い役員や幹部の方は、会社負担分も含めて保険料が増える方向の改正です。