役員社宅の「自社所有方式」：広めの社宅・会社所有の社宅の賃貸料相当額

役員社宅の賃貸料相当額（役員から徴収すべき家賃）は、小規模な住宅であれば、固定資産税の課税標準額をもとにした計算で、家賃相場の1〜2割程度に収まることが多いものです（役員社宅のコラムを参照）。

ところが、会社が所有する社宅や、小規模の基準を超える広めの借上げ社宅では、「自社所有方式」という別の計算が必要になります。この記事では、その計算式と数字例を解説します。

この記事でわかること

• 自社所有方式の計算が必要になる2つの場面
• 建物12％（または10％）＋敷地6％の計算式
• 小規模住宅との負担の差
• 借上げ社宅での「支払家賃の50％」との比較

1. 自社所有方式が登場する場面

なお、床面積240㎡超などの「豪華社宅」は、この計算の対象外で、世間相場の家賃がそのまま基準になります。この記事は、小規模ではないが豪華でもない、中間ゾーンの住宅の話です。

2. 計算式：建物12％（または10％）＋敷地6％

（建物の固定資産税の課税標準額 × 12％ ＋ 敷地の固定資産税の課税標準額 × 6％）÷ 12 ＝ 月額の賃貸料相当額

• 建物の法定耐用年数が30年を超える場合は、12％ではなく10％を掛ける（木造は12％、鉄筋コンクリート造のマンションなどは10％が目安）
• 課税標準額は、その年度のものを使う

3. 数字で確認：鉄筋コンクリート造のマンションの例

会社が所有する鉄筋コンクリート造のマンションの一室（床面積110㎡）を役員に貸しているとします。小規模の基準99㎡を超えているので、自社所有方式で計算します。

同じ物件が99㎡以下で小規模住宅の計算が使えたとすると、月額はおおむね4万4,000円です（1,200万円×0.2％＋12円×110㎡÷3.3㎡＋900万円×0.22％）。床面積が基準を少し超えるだけで、徴収すべき家賃が3倍以上に変わることになります。社宅用の物件を選ぶときに、小規模の基準を意識すべき理由です。

4. 借上げ社宅で小規模の基準を超える場合

家賃30万円で借りた110㎡のマンションの例で考えます。

多いほうの15万円が、徴収すべき賃貸料相当額です。地価の高い場所で課税標準額が大きい物件では、自社所有方式の計算額のほうが多くなることもあります。どちらになるかは物件次第なので、両方を計算して比べるのが正しい手順です。

5. 実務のポイント

• 課税標準額の資料を集める：自社所有なら毎年の固定資産税の課税明細書に記載がある。借上げ物件は、借主の立場で市区町村から固定資産評価証明を取得できる。マンションは、専有部分と敷地権の持分に対応する金額を使う
• 建物の構造を確認する：12％か10％かは、法定耐用年数が30年を超えるかどうかで決まる。登記簿や課税明細書で構造を確認する
• 小規模かどうかを判定する：マンションの共用部分は含めないなど、面積の数え方にも細かい論点がある。基準の前後にある物件は慎重に確認する

まとめ

• 自社所有方式は、（建物の課税標準額×12％〈耐用年数30年超なら10％〉＋敷地×6％）÷12が月額
• 会社所有の社宅では、これがそのまま賃貸料相当額になる
• 小規模を超える借上げ社宅では、支払家賃の50％との多いほうを使う
• 小規模住宅との負担差は数倍規模。物件選びは床面積の基準も含めて試算してから決める