役員社宅を利用した節税のしくみとリスク（賃貸料相当額の計算）

この記事は2026年10月時点の法令にもとづいて書いています。その後の税制改正で取り扱いが変わっている場合があります。

経営者の節税策として、昔から王道と言われるのが役員社宅です。今住んでいる賃貸マンションを会社契約に切り替えるだけで、家賃の大部分を会社の経費にできます。ルールを守れば、役員個人への給与課税もありません。

ただし、やり方を誤ると、家賃の会社負担分がまるごと役員への給与と認定され、追徴を受けることになりかねません。この記事では、しくみと節税効果、正しい計算方法、失敗のパターンをまとめて解説します。

この記事でわかること

1. しくみ：会社が借りて、役員に貸す

契約は必ず会社名義で
役員個人が契約している物件の家賃を会社が負担すると、それは単なる家賃補助で、全額が給与扱いになります。社宅に切り替えるときは、契約の巻き直しから始める必要があります。

家賃15万円の賃貸マンションに住む役員で考えます。

項目	社宅を使わない場合	社宅に切り替えた場合（徴収額を月3万円と仮定）
役員の住居費負担	手取りから月15万円（年180万円）	月3万円
会社の経費	家賃を賄うには、税・保険料込みで年250万円前後の役員報酬が必要	差額の月12万円（年144万円）を地代家賃として損金にできる

住居費の自己負担が減った分だけ役員報酬を下げれば、会社の人件費の総額を変えずに役員の実質的な手取りが増え、法人税、個人の所得税・住民税、社会保険料まで下がる余地があります。問題は、徴収する賃貸料相当額をいくらにするかです。

小規模な住宅（木造は床面積132㎡以下、それ以外は99㎡以下）では、次の3つの合計が月額の賃貸料相当額です。

②は1坪あたり12円というごく小さな金額なので、計算結果の大部分は①と③で決まります。実際に計算すると、世間の家賃相場の1割から2割程度に収まることが多く、家賃15万円の物件で賃貸料相当額が2万円前後ということも珍しくありません。

「とりあえず半額徴収」は取りすぎかもしれません
計算をせずに家賃の半額を徴収している会社は、節税効果を捨てている可能性があります。借りている物件でも、借主は市区町村で固定資産評価証明を取得できますので、資料をそろえて計算しましょう。

住宅の規模	賃貸料相当額
小規模な住宅	上の①〜③の合計
小規模の基準を超える住宅	借上げなら、支払家賃の50％と自社所有方式の計算額のいずれか多いほう（自社所有方式のコラムを参照）
豪華社宅（床面積240㎡超など）	社宅の取り扱い自体が使えず、世間相場の家賃を徴収しないと差額が給与になる

プール付きなど明らかに贅沢な設備がある場合は、面積にかかわらず豪華社宅に当たります。役員の自宅を社宅にする際は、物件の規模がどの区分に入るかを最初に確認しましょう。

パターン	内容と結果
徴収不足	賃貸料相当額を計算せず、無償や極端に安い金額で貸していた。差額が役員への給与と認定され、定期同額給与に当たらないため損金不算入。源泉徴収漏れも指摘される
名義の問題	個人契約のまま会社が家賃を負担していた。社宅ではなく給与になる
根拠資料の不備	課税標準額の資料がなく、賃貸料相当額の計算根拠を説明できない

社会保険は別のルール
社会保険では、社宅は現物給与として扱われ、都道府県ごとに定められた価額より徴収額が低いと、差額が報酬に含まれる場合があります。税務と社会保険でルールが別立てになっている点に注意しましょう。