役員退職金はいくらまで支給できる？功績倍率法と死亡退職金・弔慰金

この記事は2026年9月時点の法令にもとづいて書いています。その後の税制改正で取り扱いが変わっている場合があります。

役員退職金は、経営者人生の総決算とも言える大きなお金です。会社にとっては大きな損金になり、受け取る側でも税制上の優遇があります。だからこそ、「いくらまでなら認められるのか」という質問を、本当によくいただきます。

結論から言うと、法律上、金額の上限はありません。ただし、税務上の「物差し」があります。この記事では、その物差しの中身と使い方の注意、社長に万一のことがあった場合の死亡退職金の取り扱いまで整理します。

この記事でわかること

1. 上限はないが「不相当に高額」な部分は損金にならない

役員退職金をいくら払うかは、株主総会の決議などを経て会社が決められ、会社法上、金額の上限はありません。しかし税務では、支払った退職金のうち「不相当に高額な部分」は損金に算入できないと定められています。

いくらからが不相当に高額なのか、法律に具体的な計算式は書かれていません。そこで実務の目安として定着しているのが、功績倍率法です。

最終報酬月額 × 役員としての在任年数 × 功績倍率

たとえば、最終の役員報酬が月額100万円、在任20年の社長で、功績倍率を3.0とすると、100万円×20年×3.0＝6,000万円が相当額の目安になります。

役職	功績倍率の相場観
社長	おおむね3.0
それ以外の役員	役職に応じて1.5〜2.5程度

ただし、この数字は絶対的な基準ではなく、同業・同規模の会社との比較で判断されます。3.0までなら必ず安全という保証ではありません。

報酬設計と退職金はセットで考える
退職金の枠は、最終報酬月額と在任年数で決まります。役員報酬を極端に低く抑えたままだと、退職金の枠も小さくなります。

パターン	内容
退職直前の報酬引き上げ	退職金を増やす目的で最後の1年だけ報酬月額を大きく上げると、引き上げ前の水準で相当額を判定される可能性がある
形だけの退職（分掌変更）	代表を退いて会長や相談役になっても、実際には経営の実権を握り続けている場合、退職の事実がないとして退職金全体が否認され、給与や賞与として扱われるリスクがある。報酬が半分未満になる、経営の主要な意思決定に関与しない、といった実態が必要
手続きの不備	株主総会の決議、役員退職金規程、議事録など、金額の根拠と決定のプロセスを書面で残していない

社長が在任中に亡くなった場合、会社側の取り扱いは生前の退職金と同じ考え方で、功績倍率法などによる相当額までが損金になります。大きく違うのは、受け取る側の税金です。

区分	受け取る側の税金
生前の退職金	本人の退職所得として所得税
死亡退職金（死亡後3年以内に支給が確定したもの）	遺族の相続税

死亡退職金には、500万円×法定相続人の数の非課税枠があります。相続人が配偶者と子2人の3人なら、1,500万円までは相続税がかかりません。この枠は、生命保険金の非課税枠（同じく500万円×法定相続人の数）とは別枠で使えます。

会社が遺族に支払う弔慰金は、一定額までは相続税の対象にならないものとして扱われます。

死亡の原因	非課税となる弔慰金の目安
業務上の死亡	死亡時の普通給与の3年分
業務上以外の死亡	死亡時の普通給与の半年分

超えた部分は死亡退職金として扱われ、500万円×法定相続人の数の枠に合流します。遺族への支給は、弔慰金・死亡退職金・生命保険金の3段構えで設計できます。

受取人を規程で定めておく
死亡退職金の受取人を役員退職金規程で定めておけば、原則として遺産分割の対象外にできます。遺族の生活資金を、相続争いから切り離して確実に届けることができます。