事前確定届出給与とは？役員賞与で社会保険料が減るしくみと、その代償

この記事は2026年9月時点の法令にもとづいて書いています。その後の税制改正で取り扱いが変わっている場合があります。

「役員報酬を毎月もらうのをやめて、年1回の賞与にまとめると、社会保険料が大きく減らせるらしい」――経営者の集まりなどで、こんな話を聞いたことはないでしょうか。

これは、事前確定届出給与という制度を使った、実際に存在する方法です。確かに保険料は減ります。しかし、その代わりに失うものもはっきりあります。この記事では、制度のしくみ、保険料が減る理由、退職金や年金への影響、届出の手続きを順に解説します。

この記事でわかること

1. 役員賞与は「事前の届出」で損金になる

役員の給与は利益調整に使われやすいため、損金にできる形が法律で限定されています。代表的なのは、毎月同じ額を支給する定期同額給与です。

役員賞与は原則として損金になりません。ただし、「いつ、どの役員に、いくら支給するか」をあらかじめ税務署に届け出て、そのとおりに支給した場合は損金にできます。これが事前確定届出給与です。後から金額を動かす自由はなく、この窮屈さと引き換えに損金算入が認められています。

毎月の給与の保険料は、標準報酬月額に保険料率を掛けて計算します。一方、賞与には「標準賞与額」という別枠があり、上限が設けられています。

保険	標準賞与額の上限
厚生年金保険	1回の賞与につき150万円
健康保険	年度の累計で573万円

上限を超える部分には、保険料がかかりません。そこで、月額報酬を大きく下げて年1回の大きな賞与にまとめると、年収は同じでも社会保険料の総額が大幅に減ります。

役員の年収1,200万円を、2つの方法で受け取る場合の概算です。

受け取り方	社会保険料（労使合計・年間）
月100万円の定期同額給与	おおむね300万円弱
月10万円＋年1回の賞与1,080万円	年100万円台まで下がり得る

差額は年100万円を超える規模です。ただし、この数字はあくまで概算です。大事なのは、ここからお話しする「引き換えに失うもの」です。

老齢厚生年金：年金額は現役時代の標準報酬に比例する。標準報酬月額を最低水準まで下げれば、その期間の年金は減る。賞与も150万円までしか年金記録に反映されない
健康保険の給付：傷病手当金や出産手当金は標準報酬月額をもとに計算される。月額10万円の役員なら、傷病手当金も月数万円程度になる
障害年金・遺族年金：同じ理屈で影響を受ける

保険料の削減とは、正確には「保障の縮小」です。

役員退職金の税務上の目安は、最終報酬月額×在任年数×功績倍率で計算されます（役員退職金のコラムを参照）。

最終報酬月額	退職金の目安（在任20年・功績倍率3.0）
100万円	6,000万円
10万円	600万円

退職金は経営者の出口戦略として税制上有利な手段ですが、月額を下げたままだと、その枠を自ら小さくしてしまいます。

そのほかの弱点
毎月の手取りが減って生活資金が賞与月に偏ること、金融機関から見た役員報酬の見え方、賞与の直前に業績が悪化しても金額を動かせない硬直性も、実務上の弱点です。

事前確定届出給与は、手続きを誤ると全額が損金不算入になる厳しい制度です。

ポイント	内容
届出期限	原則として、支給を決めた株主総会の決議から1か月以内、かつ事業年度開始から4か月以内（いずれか早い日まで）。毎年届出が必要
届出どおりの支給	支給日も金額も届出と一致させる。1日ずれても、金額が1円違っても、原則としてその賞与は全額損金不算入
支給しない場合	支給日の前に、株主総会などで不支給を決議して議事録を残す。一部だけ支給するのが最も危ない